各講習について


○海技免許講習

 海技免許を取得するには、船舶職員及び小型船舶操縦者法(第四条)によって、海技士国家試験に合格し、その資格に応じて船舶職員としての職務を行うに当たり必要な事項に関する知識及び能力を取得するため、海技免許講習を修了する必要があります。資格に応じた免許講習は次の表のとおりです。

☞ 講習の実施日程は「こちら」


海技資格 必要な免許講習
三級海技士(航海) レーダー観測者講習、レーダー・自動衝突予防援助装置シミュレータ講習、救命講習、消火講習、上級航海英語講習
四級海技士(航海)
五級海技士(航海)
レーダー観測者講習、レーダー・自動衝突予防援助装置シミュレータ講習、救命講習、消火講習、航海英語講習
六級海技士(航海) レーダー観測者講習、救命講習、消火講習
三級海技士(機関) 機関救命講習、消火講習、上級機関英語講習
四級海技士(機関)
五級海技士(機関)
機関救命講習、消火講習、上級機関英語講習
六級海技士(機関) 機関救命講習、消火講習



○六級海技士 第二種養成課程(航海、機関)

 総トン数5トン以上の船舶に乗り組み、六級海技士(航海)の資格では船舶の運航に関する業務、内燃機関六級海技士(機関)の資格では機関の運転に関する業務を行った履歴(3年以上、5年以上または10年以上)がある方は、六級海技士第二種養成施設の課程(乗船履歴により講習日数が違います)を修了すれば、国家試験の学科試験が免除されます。

(詳細は、当協会へお問い合わせください)


○海技免状更新講習

海技免状の有効期間(5年)を更新するためには、規定の乗船履歴がない場合は、国土交通大臣の登録を受けた「登録海技免状更新講習」の課程を修了しなければなりません。(船舶職員及び小型船舶操縦者法(第七条の二))



○失効再交付講習

 海技免状の有効期間が過ぎ、失効してしまった場合は、国土交通大臣の登録を受けた「登録海技免状失効再交付講習」の課程を修了することにより、再交付の申請ができます。(船舶職員及び小型船舶操縦者法(第七条の二))



○基本訓練

 2010年のSTCW条約の改正(マニラ改正)に基づき、船員労働安全衛生規則により、船舶所有者には5年ごとに、船員に個々の生存技術、防火及び消火の知識技能が維持されていることを確認し、能力維持の証明書(基本訓練の技能証明書)を発給することが義務づけられました。(船員労働安全衛生規則(第十一条))

 生存技術訓練は、当協会(座学)と海洋研究開発機構(実技)で実施しています。防火及び消火訓練は、海上災害防止センターで実施するとともに東京海洋大学でも実施しています。



○ECDIS取扱技能講習

 2010年のSTCW条約の改正(マニラ改正)により、ECDISを搭載する船舶に航海士として乗る組む者には、ECDISの取扱いに関する講習の受講が義務付けられました。講習を受講しない場合には、海技士(航海)の免許は、ECDIS搭載船以外の船舶に限定されます。 当協会は、東京海洋大学と提携し、同大学の施設を利用してECDIS取扱技能講習の募集を行っています。



○小型旅客安全講習

 旅客船、遊漁船など人を運送する小型船の船長になるためには、小型船舶操縦士試験の合格に加えて、小型船舶操縦者としての業務を行うに当たり必要となる海難発生時における措置、救命設備等に関する「小型旅客安全講習」の受講が必要です。 (船舶職員及び小型船舶操縦者法(第二十三条の二))



○認定航海当直部員講習(航海・機関)

近海かつお・まぐろ漁業の漁船など、航海当直部員の配乗が許可された漁船において、6年以上船舶の運航又は機関の運転に従事した乗船履歴がある方を対象にした、認定航海当直部員としての資格を得るために必要な講習

(詳細は、当協会へお問い合わせください)